残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約

通称・略称	残留性有機汚染物質条約ストックホルム条約 POPs条約
署名	2001年5月22日
署名場所	ストックホルム
発効	2004年 5月17日
現況	有効
寄託者	国際連合事務総長
文献情報	平成16年4月28日官報号外第90号条約第3号
言語	アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語
主な内容	残留性有機汚染物質(POPs)の減少を目的として、それらの指定物質の製造・使用・輸出入の禁止または制限をする
条文リンク	残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約 - 外務省
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残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ざんりゅうせいゆうきおせんぶっしつにかんするストックホルムじょうやく、英語：Stockholm Convention on Persistent Organic Pollutants）は、早急な対応が必要と思われる残留性有機汚染物質(POPs)の減少を目的として、それらの指定物質の製造・使用・輸出入の禁止または制限をする条約。残留性有機汚染物質条約、ストックホルム条約、POPs条約とも呼ばれる。

2001年5月22日に採択、2004年 5月17日に発効、日本は2002年に受諾している。

条約の骨子

アルドリン、ディルドリン、エンドリン、クロルデン、ヘプタクロル、トキサフェン、マイレックス、ヘキサクロロベンゼン、ポリ塩化ビフェニル(PCB)、ペンタクロロフェノール等の製造と使用の禁止（附属書A）
DDT、ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）、ペルフルオロオクタンスルホン酸フルオリド（PFOSF）の製造と使用の制限（DDTはマラリア対策、PFOSは半導体用途での使用のみを認めている）（附属書B）
ダイオキシン類、フラン類の排出の削減
ポリ塩化ビフェニルの使用を2025年までに停止し、処理を2028年までに完了することが目標
開発途上国への代替品開発や物質処理に関する支援

沿革

2001年5月22日、条約採択。

2004年 5月17日、発効^[1]。

2009年5月4日から8日まで行われた第4回締約国会議（英語版）（COP4）にて、α-ヘキサクロロシクロヘキサン、β-ヘキサクロロシクロヘキサン、ヘキサブロモビフェニル、ヘキサブロモジフェニルエーテル及びヘプタブロモジフェニルエーテル、リンデン、ペンタクロロベンゼン、ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）とその塩及びペルフルオロオクタンスルホン酸フルオリド、テトラブロモジフェニルエーテル及びペンタブロモジフェニルエーテルが附属書に追加された^[2]。

2011年5月25日から29日まで行われた第5回締約国会議（COP5）にて、工業用エンドスルファン及び異性体が附属書に追加された^[2]。

2013年4月28日から5月10日まで行われた第6回締約国会議（COP6）にて、ヘキサブロモシクロドデカンが附属書に追加された^[2]。

2015年5月4日から15日まで行われた第7回締約国会議（COP7）にて、ヘキサクロロブタ-1,3-ジエン、ペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステル、ポリ塩化ナフタレンが附属書に追加された^[3]。

2017年4月24日から5月5日まで行われた第8回締約国会議（COP8）にて、デカブロモジフェニルエーテル（DecaBDE）及び短鎖塩素化パラフィン（SCCP）が附属書Aに、ヘキサクロロブタジエン（HCBD）が附属書Cに、それぞれ追加された。また、既に附属書AおよびBに収載されている物質の適用除外について、引き続き必要であるか評価することと、その作業計画が決定された^[4]。

2019年4月29日から5月10日まで行われた第9回締約国会議（COP9）にて、ジコホル、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及びPFOA関連物質が附属書Aに追加され、既に附属書Bに収載されていたPDOSについては用途および適用除外の見直しが行われた^[5]。

日本での批准状況

日本では特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）により、エンドスルファンが第一種指定化学物質に、PCDDとPCDFがダイオキシン類として特定第一種指定化学物質に指定されており、左記以外全てのPOPs規制物質は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）により第一種特定化学物質に指定されている（ペルフルオロオクタンスルホン酸とPCBは第一種指定化学物質としても登録されている）。

また、農薬取締法により、POPs条約対象物質のうち、過去に日本で農薬登録のあったDDT、アルドリン、ディルドリン、エンドリン、クロルデン、ヘプタクロル及び、国内での農薬登録実績はないが海外で殺虫剤として使用されたマイレックス、トキサフェン、海外で殺菌剤として使用されたHCBの9物質が、現在、農薬としての販売及び使用が禁止されている。

加えて、ダイオキシン類については、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、排出規制を行うとともに、各発生源別のダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）を整備し、2000年9月には日本における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画を策定するなど、様々な対策を行っている。

さらに、PCBについて、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法を制定するとともに、2009年11月には最新のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画を策定し、広域的な処理体制の整備を進めるなど、必要な対策を講じている。

過去に埋設された廃農薬については、環境汚染が生じないようにするため、2008年1月に「埋設農薬調査・掘削等マニュアル」を策定し、適切な管理がなされるよう指導しているほか、無害化処理技術の検討を進めている。

輸出入に関しては外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令および経済産業大臣の告示で対象貨物を規定し、制限を行っている。

規制一覧

附属書A（廃絶）

アルドリン
ベンゼンヘキサクロリド
- α-ヘキサクロロシクロヘキサン（α-HCH）
- β-ヘキサクロロシクロヘキサン（β-HCH）
- γ-ヘキサクロロシクロヘキサン（γ-HCH、リンデン）
クロルデン
クロルデコン
ディルドリン
エンドリン
ヘプタクロル
ヘキサブロモビフェニル
ヘキサブロモジフェニルエーテル及びヘプタブロモジフェニルエーテル
ヘキサクロロベンゼン
マイレックス
ペンタクロロベンゼン
ポリ塩化ビフェニル（PCB）
テトラブロモジフェニルエーテル及びペンタブロモジフェニルエーテル
トキサフェン（英語版）
エンドスルファン及び異性体
ヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）
ポリ塩化ナフタレン（塩素数が2以上のものに限る。）^[3]
ヘキサクロロブタ-1,3-ジエン^[3]
ペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステル^[3]
デカブロモジフェニルエーテル（DecaBDE）
短鎖塩素化パラフィン（SCCP、炭素数が10から13のもの）
ジコホル
ペルフルオロオクタン酸とその塩及びPFOA関連物質

附属書B（制限）

ジクロロジフェニルトリクロロエタン（DDT）
ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）とその塩、ペルフルオロオクタンスルホン酸フルオリド（英語版）（PFOSF）

（PFOSについては半導体用途等における製造・使用等の禁止の除外を規定）

附属書C（非意図的生成物）

ヘキサクロロベンゼン（HCB）
ペンタクロロベンゼン（PeCB）
ポリ塩化ビフェニル（PCB）
ポリ塩化ジベンゾ-p-ジオキシン（PCDD）
ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）
ポリ塩化ナフタレン（塩素数が2以上のものに限る。）^[3]
ヘキサクロロブタ-1,3-ジエン（HCBD）

※HCB、PeCB、PCB、HCBD、ポリ塩化ナフタレンは附属書Aと重複

脚注

^ “History of the negotiations of the Stockholm Convention” (英語). 2017年3月22日閲覧。
^ ^a ^b ^c “The new POPs under the Stockholm Convention” (英語). the Stockholm Convention. 2017年3月22日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e “The new POPs under the Stockholm Convention” (英語). the Stockholm Convention. 2017年3月22日閲覧。
^ “ストックホルム条約第８回締約国会議（COP8）の結果の概要”. 環境省. 2021年5月7日閲覧。
^ “ストックホルム条約第9回締約国会議（COP9）が開催されました”. 経済産業省. 2021年5月7日閲覧。

外部リンク

STOCKHOLM CONVENTION ON PERSISTENT ORGANIC POLLUTANTS (POPs)（事務局のウェブサイト。英語）
国際協調と調和の促進　POPs条約（経済産業省）
POPs（環境省）
- 環境省 POPs パンフレット
- POPs条約に基づく国内実施計画（和文） [PDF]

公害

典型七公害

騒音

拡声器メガホン防災無線市町村防災行政無線街宣車(選挙カー) 移動販売廃品回収ちり紙交換青色防犯パトロール暴走族道路族航空機飛行機高速道路遮音壁防音壁トンネル微気圧波低周波音風力発電モスキート音
規制法	騒音規制法航空法耐空証明騒音基準適合証明書特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律拡声機暴騒音規制条例
その他	騒音計耳栓音の大きさ(ラウドネス) わずらわしさ(アノイアンス) 加重等価平均感覚騒音レベル（WECPNL）ホン A特性等ラウドネス曲線クワイエット・アワー

水質汚濁

水質汚染底質汚染ヘドロ海洋投棄（海洋投入）海洋汚染富栄養化赤潮熱汚染排水生活排水工場排水屎尿し尿処理施設公共用水域雪面安定剤水処理
規制法	水質汚濁防止法海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

大気汚染

煙黒煙不完全燃焼煙突煙害逆転層木質燃料木質バイオマス薪薪ストーブ暖炉バイオマス発電木質ペレットパーム油野焼き籾殻くん炭炭焼き焼却炉バーンバレル清掃工場銭湯化石燃料石油コンビナート四日市コンビナート酸性雨脱硫自動車排出ガス排気ガス排気ガス処理有鉛ガソリンディーゼルエンジンディーゼル自動車ディーゼル排気微粒子マフラー触媒ストレート渋滞アイドリングスモッグ光化学スモッグ光化学オキシダントスパイクタイヤ爆竹花火調理線香香黄砂
規制法	大気汚染防止法特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法ディーゼル車規制条例重量車燃費基準自動車排出ガス規制平成17年排出ガス規制
その他	空気質空気質指数室内空気質換気大気汚染モニタリング大気汚染注意報サーマルオキシダイザー尿素SCRシステム低公害車低排出ガス車認定制度マイカー規制ロードプライシングノーカーデーカーフリーデーアイドリングストップ空気清浄機

地盤沈下

地下水灌漑過剰揚水水利権地震液状化現象伊勢湾台風
規制法	工業用水法建築物用地下水の採取の規制に関する法律

土壌汚染

鉱毒鉱害地下水汚染硫酸ピッチ不正軽油ブラウンフィールド放射性物質不法投棄廃棄物固形燃料(RDF) 油汚染不適正保管
規制法	土壌汚染対策法農用地の土壌の汚染防止等に関する法律特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法

振動

工場工事道路幹線鉄道
規制法	振動規制法

悪臭

臭気指数特定悪臭物質香害香料フレグランス香水ヘアトニック脱臭
規制法	悪臭防止法

公害事件

四大公害事件	イタイイタイ病四日市ぜんそく水俣病新潟水俣病
その他公害事件	川崎公害本州製紙事件尼崎公害足尾鉱毒事件別子銅山公害安中公害訴訟大阪アルカリ事件六価クロム事件田子の浦港ヘドロ公害豊島事件岩手-青森県境大規模不法投棄事件縣南衛生三栄化学工業東京の大気汚染公害土呂久砒素公害西淀川公害訴訟薬害エイズ事件アスベスト問題クボタショック東海村JCO臨界事故福島第一原子力発電所事故引地川ダイオキシン汚染事件カネミ油症事件セベソ事故エイジアンレアアース事件ユニオンカーバイド・ボパール化学工場事故ホークス・ネストトンネル災害ロンドンスモッグドノラスモッグドノラ事件東南アジアにおける越境大気汚染トレイル溶鉱所事件成田空港問題大阪空港訴訟名古屋新幹線訴訟普天間基地移設問題新河岸川産業廃棄物処理対策羽田空港新飛行経路牛込柳町鉛中毒事件富士川水系の汚泥投棄新宮奇病東京都清掃センター水銀排ガス事件アグボグブロシー
公害に関する事件	川崎協同病院事件防災無線差し止め訴訟ピアノ騒音殺人事件

汚染物質

重金属	カドミウム鉛六価クロムヒ素水銀メチル水銀ジメチル水銀
ガス、粉塵	ばい煙すす粒子状物質 PM2.5 結晶性シリカ金属ヒューム亜硫酸ガス硫黄酸化物窒素酸化物揮発性有機化合物 VOCs 多環芳香族炭化水素 PAHs
毒劇物	ダイオキシン有機溶媒ポリ塩化ビフェニル PCB アクリルアミド
その他	有機フッ素化合物 PFOS PFOA PFHxS