日本におけるウクライナ避難民受け入れ
 | この項目では、2022年のロシアのウクライナ侵攻によるウクライナ避難民について説明しています。1910年代から1920年代にかけてのウクライナ系白系ロシア人難民については「白系ロシア人#日本への亡命者」をご覧ください。 |
日本におけるウクライナ避難民受け入れ（にほんにおけるウクライナひなんみんうけいれ）では、2022年ロシアのウクライナ侵攻の影響により発生したウクライナ国内からの避難民のうち、日本に避難した人々について説明する。
概要
2022年4月1日、政府は会議を開き、ウクライナからの避難民の受け入れを進めるための新たな支援策を決定した。具体的には、難民の支援活動に取り組む公益財団法人「アジア福祉教育財団」が当面の滞在場所の提供や生活費の支給などを行い、その後、支援の意向を示す自治体や企業に引き継ぐ形とした。
決定から4日後の4月5日にウクライナからの避難民20人を乗せた政府専用機が日本に到着した。
入国・在留資格
ウクライナ国内以外に、ポーランド、ルーマニア、モルドバ、ハンガリーなどの、ヨーロッパの日本大使館で査証申請が可能。
必要な書類などは、在ウクライナ日本大使館のホームページ内に記載されている。
身寄りがないウクライナ避難民に対して、一時滞在のホテルにて、食事とともに生活費として12歳以上には1,000円、11歳以下には500円がそれぞれ支給される。住居・就労が決定した後は、光熱費などが発生する可能性を考え、12歳以上は1日2,400円（2人目以降は1,600円）、11歳以下は1,200円に支給額を引き上げる方向で検討している。また、支給期間は6か月としているが、現地情勢によっては延長も検討している。
在留資格延長について
避難者は「90日間の短期滞在」の在留資格で入国をしたのち、ウクライナの人が、日本での滞在を引き続き希望する場合、出入国在留管理庁にて、日本国内で働くことが可能な「特定活動（1年間）」の在留資格への変更許可申請することが可能[1]。
国・自治体の動き
国・都道府県の窓口一覧
凡例: ○：対応可 △：翻訳機対応 □：翻訳機対応（来訪）※：予約
| 名称 | 都道府県 | 営業時間 | ウクライナ語 | ロシア語 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道外国人相談センター | 北海道 | 平日9時～17時（12時～13時を除く） | ○ | ○ |
| 茨城県国際交流協会 外国人相談センター | 茨城県 | 平日8時30分～17時 | △ | △ |
| 一般財団法人 東京都つながり創生財団 | 東京都 | 平日10時～16時 | ※ | ○ |
| あいち多文化共生センター | 愛知県 | 月曜日～土曜日 10～18時 （年末年始12／29～1／3は休館日） | □ | □ |
| 静岡県多文化共生課 | 静岡県 | 平日9時～17時 |
企業の動き
脚注
[脚注の使い方]
出典
- ^ “日本に在留しているウクライナのみなさんへ | 出入国在留管理庁”. www.moj.go.jp. 2022年5月4日閲覧。
関連文献
- ユリヤ・ジャブコ(Yuliya Dzyabko)「在日ウクライナ人のコミュニティの形成の歴史と現状」『茨城キリスト教大学紀要 I,人文科学』第56巻、茨城キリスト教大学、2022年、31-43頁、ISSN 13426362、2024年3月29日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 日本国外務省
- 在ウクライナ大使館
- 在ポーランド大使館
- 在モルドバ大使館
- 出入国在留管理庁
- 日本に在留しているウクライナのみなさんへ -出入国在留管理庁-
- （公財）アジア福祉教育財団
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