中華民国における同性結婚

LGBTの権利シリーズの一部
同性カップルの法的承認
結婚 アイスランド アイルランド アメリカ合衆国5 アルゼンチン アンドラ イギリス4 ウルグアイ エクアドル エストニア オーストラリア オーストリア オランダ2 カナダ キューバ ギリシャ コスタリカ コロンビア スイス スウェーデン スペイン スロベニア 中華民国（台湾） チリ デンマーク ドイツ ニュージーランド3 ノルウェー フィンランド ブラジル フランス ベルギー ポルトガル マルタ 南アフリカ共和国 メキシコ1 ルクセンブルク
シビル・ユニオンと パートナーシップ登録制 アンドラ イギリス:   • ケイマン諸島 イタリア エストニア オランダ:   • アルバ キプロス ギリシャ クロアチア サンマリノ スロベニア チェコ チリ ハンガリー ボリビア メキシコ:   • ベラクルズ モナコ モンテネグロ* リヒテンシュタイン
事実婚 イスラエル6
限定的承認 アルメニア7 インド:   •  チャンディーガル、グジャラート、 ハリヤナ、オリッサ、パンジャブ、 ウッタラーカンド11 オランダ:2   • キュラソー、シント・マールテン カンボジア:   • 50コミューン キューバ10 スロバキア8 大韓民国14 中華人民共和国9 ナミビア 日本12 ネパール13 ブルガリア8 ペルー ポーランド8 ラトビア8 リトアニア8 ルーマニア8
関連項目 同性結婚法 同性結婚の裁判例 同性結婚の年表 アフリカの同性結婚 アジアの同性結婚 ヨーロッパの同性結婚 アメリカ州の同性結婚 オセアニアの同性結婚 結婚の民営化 同性カップルの離婚 家庭パートナーシップ 軍隊での方針 養子縁組 国リスト 国・地域別のLGBTの権利
注釈 18州およびメキシコシティ、他の3州の特定の自治体で州全体で実施され、そのような場合は全ての州で承認されている。 カリブ海のオランダを含むオランダ本土において。アルバ、キュラソー、シント・マールテンにおいては、同性結婚は保障されていない。 ニウエ、トケラウ、またはクック諸島 では認められていない。 カリブ海の海外領土では認められていないが、ケイマン諸島では結婚に相当する法律が施行されている。 アメリカ領サモアは承認のみ。一部の部族国家では、実行も承認もされていない。 同棲。登録された外国の結婚は、限定的な権利が付与される。結婚はテルアビブで認められる。 承認不明。現在までに実際の事例なし。 コーマン対ルーマニアの裁判で、欧州司法裁判所が、EU市民の外国人配偶者には居住権を提供することを国家に義務付けているとの判決を下した。 法定後見人制度（香港およびマカオを除く全国）、合法的居住者の外国人配偶者の居住権（香港）。 親権のための外国での結婚の承認。 未登録の同居またはMaitri Kararタイプの契約関係。 一部の地方自治体で同性カップルに証明書を発行する。ただし、法的拘束力なし。 外国人の同性配偶者は、扶養家族として「非観光ビザ」の対象となる。 外国の外交官の配偶者に限る。 *同性婚が合法化されるため、まだ発効していないか、司法機関が設定した自動期限。
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表 話 編 歴

中華民国（台湾）における同性結婚は、2019年5月24日に合法化され、中華民国はアジアで初めて同性結婚を合法化した国になった。

関連の社会運動は、1980年代後半に祁家威が同性結婚法の請願と抗議を提案したときに始まった^[1]。当時、結婚規範の法的源泉は中華民国の「大陸法」であり、同性結婚やシビルユニオンの法的地位を保障するものではなかった。

中華民国での同性結婚を合法化するために、同性愛者グループは2012年から「多世帯法案」を積極的に推進し、現在の「民法」について司法裁判所による憲法解釈を提出している。

同性結婚反対派は同性結婚の合法化について、現在の結婚の概念を変えて関連する権利と利益を保護するために「大陸法」の改正を行うことへ反対し、別の法律で対処できると主張した。

同性結婚を支持する大陸法科大学院は、別法の制定は差別政策であり、権利と利益の保護も無視されがちであり、それは立法上の問題を増大させるだけであると信じている^[2]。

概要

2015年7月2日、同性カップルが同性カップルの権利、関連法、現在の民法の親族に関する規則は、男性一人と女性一人の結婚を制限している。組み合わせて、自由と平等に対する人々の権利を保護するために我が国の憲法に違反するかどうかなど、憲法の解釈を起草し、裁判官に説明した^[3]。

2017年5月24日、司法元は解釈No. 748を発表し、現在の民法は結婚の自由を保障せず、同性の2人の平等な権利は違憲であり、議会が改正または制定を完了することを要求していることを発表した。同性結婚の権利を保護するために、2年以内に関連する法律の中で、それはアジアで最初のケースになった^[4]。

2018年11月24日、中華民国国民投票は第10^[5]および第12^[6]法案を可決した。同性結婚は、大陸法以外の他の立法形態を改正して、支持の憲法解釈を実現することによって実施される。司法院は、この立法原則に従って検討および完成された法律は依然として法的な階層に属し、憲法に違反してはならず、憲法の階層の影響で司法院の解釈に違反してはならないと述べた^[7]。

2019年2月20日、中華民国の行政院は、憲法解釈事件と国民投票の結果に基づいて同性結婚を確保するための法案を提案し、中立的な方法で「司法院解釈と施行法第748号」翌日（21日）、行政院の審議により、18歳以上の同性カップルが同性結婚できることが規定されており、5月24日に実施される民法では財産の相続と養子縁組が可能であると定められた^[8]。

2019年5月17日、司法院の解釈・実施法第748号が3回目の読会を通過し、同年5月22日に蔡英文総統によって公布され、同年5月24日に発効した。 中華民国はアジアで初めて、世界で27番目に同性結婚が合法化された国となった^[9][10]。

一方、2021年までは、同性婚が認められるのは、台湾籍同士のカップル、もしくは同性婚が法的に認められている国（当時は26カ国）の外国籍とのカップルに限られており、それ以外の外国籍と台湾籍カップルが婚姻届を提出しても、戸政事務所は受理を拒否していた。そのため、法施行直後から同性婚未承認国のカップルから婚姻成立を求める裁判が提起されており、裁判所が婚姻届を受理するよう戸政事務所に命令する判決が相次いでいた。

そのため、内政部は2022年までに、大陸地区人民以外の全ての外国籍と台湾籍カップルの婚姻届を受理するよう関係機関に通知した。

沿革

• 陳水扁（民主進歩党）政権の2003年、総統府で人権基本法に基づき、同性結婚を承諾する法律制定が提案された^[11][12]。しかし閣僚の間で反対され、それ以来、法律制定が引き延ばされていた。
• 2012年8月11日 - 同国初となる同性（女性カップル）による仏式結婚式が、北部の桃園市で執り行われた^[13]。
• 2015年 - 台北市、高雄市、台中市同性パートナー登録、制定。
• 2016年 - 台南市、桃園市、新北市、嘉義市、彰化県、宜蘭県、新竹県、嘉義県同性パートナー登録、制定。
• 2017年5月24日 - 司法院が大法官会議で「同性結婚を認めないのは憲法が規定する婚姻の自由や平等権に違反する」という判断を示し、立法院に2年以内に民法を改正するよう求めた^[14]。アジアで初めて同性婚の合憲性が認められることになった^[14]。
• 2018年11月24日 - 同性婚・ジェンダーフリー教育などに関する5つの提案を含む国民投票実施。その結果、民法の改正により同性婚を保障する案が多数否決され、民法における「婚姻」の定義（一夫一妻の結合）を維持する案及び追加法案による同性婚を実現させる案が多数可決^[15][16]。
• 2019年2月21日 - 専門法案「司法院釈字第七四八号解釈施行法」が行政院（＝内閣）で可決^[17]。
• 2019年5月17日 - 専門法案「司法院釈字第七四八号解釈施行法」が立法院（＝国会）で可決^[18]。法的に同性婚が認められるのはアジアでは初であり^[19]、世界で27番目である。
• 2019年5月24日 - 同法第27条により、「司法院釈字第七四八号解釈施行法」施行^[20]。

脚注

注釈

出典

参考文献

• 鈴木賢『台湾同性婚法の誕生―アジアLGBTQ＋燈台への歴程』日本評論社、2022年3月22日。ISBN 978-4535526334。 

関連項目

• 中華民国におけるLGBTの権利

LGBTポータル プロジェクト LGBT

外部リンク

ウィキソースに:zh:司法院释字第748号解释の原文があります。

ウィキソースに:zh:司法院釋字第七四八號解釋施行法の原文があります。

• 司法院大法官釋字第748號解釋
• 司法院釋字第七四八號解釋施行法條文-全國法規資料庫

表 話 編 歴 LGBT／性的少数者
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