トヨタエナジーソリューションズ

トヨタエナジーソリューションズ
TOYOTA ENERGY SOLUTIONS INC.

本社を置くトヨタ自動車元町工場
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	TE
本社所在地	日本〒471-8573 愛知県豊田市元町1番地トヨタ自動車株式会社元町工場内北緯35度4分44.1秒東経137度7分53.0秒 / 北緯35.078917度東経137.131389度 / 35.078917; 137.131389座標: 北緯35度4分44.1秒東経137度7分53.0秒 / 北緯35.078917度東経137.131389度 / 35.078917; 137.131389
設立	1998年（平成10年）4月1日
業種	機械
法人番号	9180301018855
事業内容	ガスタービンエンジン、エネルギーマネージメントシステムに関する事業
代表者	梅村晋（取締役社長）
資本金	4億9,000万円
純利益	▲1億8888万5000円（2023年03月31日時点）^[1]
総資産	29億6709万8000円（2023年03月31日時点）^[1]
従業員数	100名
主要株主	トヨタ自動車（株） 100%
外部リンク	https://www.toyota-energy.co.jp
テンプレートを表示

株式会社トヨタエナジーソリューションズ（英: TOYOTA ENERGY SOLUTIONS INC.）は、愛知県豊田市元町1番地に本社を置く日本の企業。

燃料電池、マイクロガスタービンに関する事業、エネルギーマネジメント事業を展開する。

概要

1998年（平成10年）に設立したトヨタ自動車の100%子会社でガスタービンエンジンを利用したコージェネレーションシステムや車両用蓄電池を利用したエネルギーマネージメント製品の開発・製造・販売・保守までを一貫して行う。

環境負荷を低減する新技術・商品開発を推進するトヨタグループのエネルギーソリューション企業である。

沿革

1998年（平成10年）4月 - トヨタ自動車株式会社の出資により、株式会社トヨタタービンアンドシステム（英: TOYOTA TURBINE AND SYSTEMS INC.）設立。
1999年（平成11年）2月 - ダイハツディーゼル株式会社と小型ガスタービンの販売契約締結。
2000年（平成12年）4月 - トヨタ自動車元町工場内に拠点統合。マイクロガスタービンコージェネレーションシステムの販売開始。
2002年（平成14年）4月 - 再生サイクル式50kW級マイクロガスタービンコージェネレーションシステムの販売開始。
2004年（平成16年）12月 - ハイブリッド牽引車を共同開発^[2]。
2005年（平成17年）3月 - 愛・地球博のNEDO新エネルギープラントへMCFCハイブリッド発電システム用マイクロガスタービンを開発^[3]。
2006年（平成18年）
- 4月 - 移動電源車の販売開始。
- 11月 - マイクロガスタービンを用いたVOC処理システムを共同開発^[4]。
2009年（平成21年） 4月 - 太陽光発電システムの販売開始。
2010年（平成22年） 4月 - 大型ヒートポンプ空調機の販売開始。
2013年（平成25年）
- 1月 - エネルギーマネジメントシステムの販売開始^[5]。
- 3月 - 名古屋事務所を開設。
- 4月 - 特定規模電気事業者（PPS事業者）に登録^[6]。
2014年（平成26年）6月 - 産業技術総合研究所へアンモニア燃焼用マイクロガスタービンを開発^[7]。
2017年（平成29年）
- 4月 - NEDOの助成によりトヨタ自動車元町工場へSOFCハイブリッド発電システム用マイクロガスタービンを開発^[8]^[9]。
- 6月 - 豊田市VPP（バーチャルパワープラント）実証事業に参加^[10]。
- 7月 - 京浜臨海部「低炭素水素」利活用実証プロジェクトに大容量蓄電池を開発^[11]^[12]。
2018年（平成30年）
- 4月 - 株式会社トヨタエナジーソリューションズ（英: TOYOTA ENERGY SOLUTIONS INC.）に社名変更^[13]。
- 4月 - 中部電力と「T&Cエネルギーソリューション」の提供開始^[14]。
- 5月 - 内閣府SIP「エネルギーキャリア」へ参加^[15]。
- 6月 - セブンイレブン次世代店舗プロジェクトへ参加^[16]^[17]。
2019年（令和元年）
- 4月 - 300kW級アンモニア燃焼用マイクロガスタービンを開発^[18]^[19]
- 9月 - 定置式燃料電池の実証運転を開始^[20]
2020年（令和2年） 6月 - 副生水素を利用した定置式燃料電池の実証運転を開始^[21]。
2021年（令和3年） 8月 - アンモニアＭＧＴを活用したゼロエミッション農業の技術実証をスタート^[22]^[23]。

製品

コージェネレーションシステム

300kW級マイクロガスタービンコージェネレーションシステム
50kW級マイクロガスタービンコージェネレーションシステム
180kWディーゼルエンジンコージェネレーションシステム
300kWマイクロガスタービンVOC処理システム

エネルギーマネジメントシステム

4kWh蓄電池システム
10kWh蓄電池システム
BEMS

所在地

本社

愛知県豊田市元町1番地トヨタ自動車株式会社元町工場内

名古屋事務所

愛知県名古屋市中区栄二丁目1番1号日土地名古屋ビル14F

脚注

^ ^a ^b 株式会社トヨタエナジーソリューションズ第25期決算公告
^ “世界初の「マイクロガスタービンハイブリッド車両」用電機品を開発”. 東洋電機製造株式会社 (2004年12月). 2004年12月閲覧。
^ “MCFCハイブリッド発電システム”. 株式会社豊田中央研究所 (2006年3月). 2006年3月閲覧。
^ “マイクロガスタービンを用いたVOC処理システムを共同開発”. トヨタ自動車株式会社 (2006年11月28日). 2006年11月28日閲覧。
^ “ハイブリッド車の使用済みニッケル水素電池を再利用する定置型蓄電システムを使用した、エネルギーマネジメントシステムの販売を決定”. トヨタ自動車株式会社 (2013年1月23日). 2013年1月23日閲覧。
^ “エネ庁＝特定規模電気事業者の登録者数は81社、トヨタ子会社が4月1日に登録”. リムエネルギーニュース (2013年4月11日). 2013年12月8日閲覧。
^ 壹岐典彦, 倉田修「アンモニアを燃焼するガスタービン」『日本燃焼学会誌』第58巻第186号、日本燃焼学会、2016年、215-222頁、doi:10.20619/jcombsj.58.186_215、ISSN 1347-1864、NAID 130006262617、2020年11月10日閲覧。
^ “NEDO:燃料電池とガスタービンを組み合わせたハイブリッド発電システムの実証を開始”. NEDO (2017年4月26日). 2017年4月26日閲覧。
^ “トヨタ自動車、元町工場でハイブリッド発電システムの実証を開始”. トヨタ自動車株式会社 (2017年4月26日). 2017年4月26日閲覧。
^ “豊田市で「バーチャルパワープラントプロジェクト」を開始”. トヨタ自動車株式会社 (2017年6月1日). 2017年6月1日閲覧。
^ “環境省_「京浜臨海部での低炭素水素活用実証プロジェクト」テープカットセレモニーについて”. 環境省 (2017年7月12日). 2017年7月12日閲覧。
^ “風力発電により製造した低炭素水素を燃料電池フォークリフトへ供給する実証事業の本格運用を開始”. トヨタ自動車株式会社 (2017年7月12日). 2017年7月12日閲覧。
^ “「株式会社トヨタエナジーソリューションズ」へ社名変更のお知らせ”. 株式会社トヨタタービンアンドシステム (2018年4月1日). 2018年4月1日閲覧。
^ “中部電力｜トヨタ販売会社への新たなエネルギーマネジメントサービス「T&Cエネルギーソリューション」の提供開始について - プレスリリース（2018年）”. 中部電力株式会社 (2018年4月2日). 2018年4月4日閲覧。
^ “戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）”. 内閣府 (2018年5月25日). 2018年5月25日閲覧。
^ “セブン‐イレブン・ジャパンとトヨタ、CO2大幅排出削減を目指した共同プロジェクトを2019年秋より開始”. 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン (2018年6月6日). 2018年6月6日閲覧。
^ “セブン‐イレブン・ジャパンとトヨタ、CO2大幅排出削減を目指した次世代型コンビニ店舗の共同プロジェクトを2019年秋より開始”. トヨタ自動車株式会社 (2018年6月6日). 2018年6月6日閲覧。
^ “アンモニアで300キロワット級発電、世界初トヨタ系”. 日本経済新聞 (2019年4月8日). 2019年4月8日閲覧。
^ “世界初】アンモニア100%燃焼による 300kW級マイクロガスタービン発電に成功”. 株式会社トヨタエナジーソリューションズ (2019年4月8日). 2019年4月8日閲覧。
^ “トヨタ自動車、本社工場に、MIRAI用FCシステムを活用した定置式FC発電機を導入”. トヨタ自動車株式会社 (2019年9月18日). 2019年9月18日閲覧。
^ “トクヤマとトヨタ、副生水素を利用した定置式FC発電機の実証運転を開始”. トヨタ自動車株式会社 (2020年6月15日). 2020年6月15日閲覧。
^ “アンモニアマイクロガスタービンのコジェネレーションを活用したゼロエミッション農業の技術実証”. 環境省 (2021年8月5日). 2021年8月5日閲覧。
^ “アンモニアＭＧＴを活用したゼロエミッション農業の技術実証をスタート”. 株式会社トヨタエナジーソリューションズ (2021年8月5日). 2021年8月5日閲覧。

[脚注の使い方]

外部リンク

トヨタエナジーソリューションズ

表話編歴日本の電気事業者
小売電気事業者	東京電力エナジーパートナー関西電力中部電力ミライズ九州電力東北電力中国電力北海道電力北陸電力四国電力東京ガスエネット大阪ガス ENEOS 沖縄電力 SBパワー auエネルギー&ライフミツウロコグリーンエネルギー丸紅新電力 CDエナジーダイレクト日本テクノ（以上、販売電力量上位20事業者（出典（2023年12月））。全事業者の一覧は資源エネルギー庁「登録小売電気事業者一覧」参照）
一般送配電事業者	北海道電力ネットワーク東北電力ネットワーク東京電力パワーグリッド中部電力パワーグリッド北陸電力送配電関西電力送配電中国電力ネットワーク四国電力送配電九州電力送配電沖縄電力
送電事業者	電源開発送変電ネットワーク北海道北部風力送電福島送電
配電事業者	（なし）
特定送配電事業者	（資源エネルギー庁「特定送配電事業者」・「登録特定送配電事業者一覧」参照）
発電事業者	JERA 関西電力電源開発東北電力九州電力中国電力東京電力リニューアブルパワー中部電力北海道電力北陸電力東京電力ホールディングス四国電力日本原子力発電沖縄電力相馬共同火力発電常磐共同火力コベルコパワー神戸日本製紙コベルコパワー神戸第二日本製鉄（以上、発電設備容量上位20事業者（出典（2023年12月））。全事業者の一覧は資源エネルギー庁「発電事業者一覧」参照）
特定卸供給事業者	（電力広域的運営推進機関「会員名簿」参照）
事業者団体	電力広域的運営推進機関 (OCCTO) 日本卸電力取引所 (JEPX) 電力需給調整力取引所 (EPRX) 電気事業連合会 (FEPC) 送配電網協議会 (TDGC) 公営電気事業経営者会議全国小水力利用推進協議会水力発電事業懇話会太陽光発電協会 (JPEA) 日本地熱協会 (JGA) 日本風力発電協会 (JWPA) 日本木質バイオマスエネルギー協会バイオマス発電事業者協会電気事業低炭素社会協議会
監督官庁	経済産業省電力・ガス取引監視等委員会経済産業局資源エネルギー庁
外部リンク：電力広域的運営推進機関会員名簿カテゴリ